現在、EU加盟国が保有する軍事装備の78%が外国から輸入したものであり、そのおよそ6割が米国製です。
こうした対米依存については、マリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁が昨年まとめた提言でも、「ウクライナ戦争や米国の政策変更とは関係なく、将来の危機に対処するために欧州は自主防衛を進めるべきだ」と指摘されており、そのためには5000億ユーロの投資が必要だとされています。
ドラギ氏の提言では、自主防衛を実現するために「欧州防衛産業庁」を設立し、EU加盟国がGDPの2%を防衛費に充てるべきだとしています。
提言は、こうした措置をとっても直ちに米国の存在感が変わるわけではないとしつつ、長期的に欧州が抑止力・防衛力を持つうえで避けては通れない道だとしています。
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